RECRUITING GUIDE
「求人を無料掲載しませんか」と言われたら|申込前の期間・更新・費用確認
無料掲載の案内を受けたら、その場で申し込まず、運営会社、申込条件、無料期間後の費用、自動更新と停止方法を確認します。電話の説明と書面が一致するかを見て、会社の承認を経て判断してください。
ハローワークの求人を見たという説明と、関係機関かどうかを分ける
自社がハローワークへ求人を出した後に、民間の広告サイトから勧誘を受ける場合があります。求人を見たという説明だけで、ハローワークの委託先や関連機関だと判断しないようにします。相手の正式名称、連絡先、掲載先を確認し、社内の担当へ渡します。
ハローワークは、無料掲載後に有料へ切り替わり料金を請求される等のトラブルを注意喚起しています。すべての無料サービスが問題だという意味ではありません。まずは、今回の案内にどの条件が適用されるか、申込書や規約で確かめてください。
無料の対象と、期間が終わった後を読む
「最初は無料」と書かれていても、いつからいつまで、何が無料かは別に確認します。無料期間後に自動で有料へ移るか、継続しない場合にどの期限まで何をするかを読みます。申込書の目立つ部分だけでなく、契約条件も対象にしてください。
| 項目 | 確認すること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 相手 | 正式名称と掲載サイト、窓口 | 説明した会社と担当 |
| 無料範囲 | 対象の仕事・期間・作業 | 無料となる条件 |
| 有料移行 | 切替えの時期と金額 | 申込書の該当箇所 |
| 停止 | 期限・方法・受付先 | 確認した手順 |
| 社内承認 | 誰が申し込めるか | 確認者と回答 |
未記載の金額や期限は推測で埋めず、質問として残します。口頭で聞いた内容と違う場合は、そのまま承認へ回さず照合します。
申込書の返送や画面の同意を、確認前に進めない
掲載原稿を確認するだけのつもりでも、書面や画面が申込みを含む場合があります。何への同意なのか、会社の誰に承認権限があるかを確認し、受付担当がその場の流れで署名や送信をしないようにします。契約の効力は個別の資料と事情によるため、この記事で結論は出しません。
説明用の応答例は「申込み条件を社内で確認します。運営会社と掲載期間、更新・停止の条件が分かる資料をご案内ください」です。即日だけの特典などを理由に、必要な確認を省かないようにします。相手が資料を出さない場合も、不明なまま進める理由にはしません。
社内では、勧誘の窓口と申込みの判断を分ける
電話を受ける担当には、採用広告の案内を誰へ回すかを知らせます。現場や営業所へ別々に連絡が来る会社では、どこかで既に承認済みと誤解しない記録を用意します。「資料受領」「条件確認中」「申込承認済み」を区別すると、担当交代時に確認しやすくなります。
資料、申込内容、説明された日時や方法は、必要な範囲で残します。求人の原稿を相手へ渡す場合も、公開していない情報や応募者の資料をまとめて送る必要はありません。確認担当が分かるようにしてからやり取りを進めます。
心当たりのない請求や説明と違う請求は、資料をそろえて確認する
請求が届いた場合、担当者が一人で支払いや無視を決めず、申込書、規約、請求の内容、過去の連絡を会社の責任者へ渡します。社内で確認できない点は、取引や法律の適切な相談先へ確認してください。個別契約の無効や返金、クーリングオフの可否をこの一般記事で保証することはできません。
支払い期限等があるなら、それも記録して相談します。相手から連絡があった事実と、会社が何に同意したかを分けて確かめます。記録のない部分を後から作り足さず、分からないことは分からないまま伝えてください。
電話を受けた担当が変わる場合の引継ぎ
電話で案内を聞いた人と、申込書を受け取る人が違う場合は、相手の名称と確認中の内容を引き継ぎます。以前の担当者が承認したはずと推測せず、会社の承認記録を見ます。担当者個人への圧力を避けるためにも、条件は会社の窓口で確認する扱いをそろえてください。
書面の一部だけが届いた場合は、適用される条件全体を確認します。無料期間の終了日だけでなく、停止の意思をどう伝え、その受付をどう確認するかまで聞き、確認した資料を社内で保管します。
通常の広告比較は、条件を確認してから行う
無料という一語で選ばず、掲載先、期間、自社で行う作業が、今回の募集に合うかを確認します。現在の広告を止めるか、新しい契約を加えるかは別の判断です。案内を受けたこと自体を、採用方法の変更決定にしないようにします。
必要な範囲の比較は求人広告の見積もり、更新の判断は掲載を延長する前の確認、承認の準備は採用稟議で整理できます。まずは未確認の条件を一つずつ確認しましょう。
参考資料
ハローワーク・求人広告掲載時のトラブルについて(2026年10月28日本文確認)。無料掲載後の有料移行等の注意喚起とリンク先の注意資料を参照。特定事業者の評価や個別契約の法的判断は行いません。