建設業の採用稟議書の作り方｜社長に伝わる目的・予算・判断基準

人が足りない理由を、現場の仕事に結び付ける

「人手不足なので広告を出したい」だけでは、採用する職種や人数の根拠が伝わりません。欠員の補充、新しい工事への対応、育成を見込んだ増員など、目的を分けます。採用後に誰のどの役割を担うのかを書きましょう。

採用しない場合の影響を書くときも、売上の逸失などを根拠なく金額に置き換えないようにします。現場の兼務、引継ぎの負担、育成担当の予定など、確認できた事実と、今後の見通しを分けて説明します。

稟議書に入れる項目

採用人数は予定、費用は見積もり、応募数は未確定と、数字の性質をそろえます。採用予定人数で予算を割った値を、既に実現した採用単価として記載しないでください。

金額だけで終わらない説明例

これは構成の架空例です。自社の承認ルールや決裁金額に合わせて作成します。見積もりが未取得なら仮予算であることを明記し、発注できる条件を承認者と合わせましょう。

複数案は、同じ範囲で比較する

広告の掲載費と採用代行の運用費は、含まれる仕事が違います。比較表では期間、職種数、原稿作成、応募対応、延長条件をそろえます。外注費が低い案でも、社内で行う作業が多い場合があります。

料金の確認項目は求人広告の見積もり比較、複数職種の順番は同時募集の優先順位で整理できます。採用予算の承認と、個別の採否判断は分けて扱います。

承認後の報告まで先に決める

• 見積もりと契約の対象作業が一致する
• 追加費用が出る前の承認方法を決める
• 応募確認と面接を担当する人が決まっている
• 掲載開始日と見直し日を記録する
• 採用できない場合の修正・停止条件を共有する

報告は応募数だけで終わらせず、原稿が公開できているか、連絡を止めていないかも確認します。検討中の応募者の情報は、採否判断に必要な人だけが扱う運用にします。

採用稟議についてよくある質問

採用単価の目標は必要ですか？ 自社の予算管理に使えますが、費用範囲や採用人数の数え方を決め、成果の保証とは分けて書きます。

承認されなかったときは？ 目的・費用・実施体制のどこが不明なのかを確認し、資料を補います。説明だけで実施できない体制を埋め合わせないことが大切です。