現場採用のミカタ建設業特化型採用支援by ROGC / 株式会社ログシー

RECRUITING GUIDE

電気工事士の採用方法|経験者に伝わる求人票の例文と改善策

執筆・発行:株式会社ログシー(会社概要)
出典・参考資料と確認日を見る ↓

電気工事士の採用は、まず任せる設備・工事と必要な資格・施工経験を整理し、現場エリア、夜間工事、移動などの働き方を求人に具体的に書くことから始めます。応募が少なければ求人内容と掲載先、応募はあるのに面接へ進まなければ連絡や条件説明を点検しましょう。最初に直す点を1つ選び、変更前後の応募・面接の状況を記録します。

採用したいのは、どの工事を経験した人か

電気工事士の資格が同じでも、住宅の配線、店舗改修、工場やビルの設備など、経験してきた現場は異なります。「経験者募集」の一言で済ませず、入社後に担当する仕事を整理しましょう。

  • 現場の種類:住宅・店舗・工場・ビルなど
  • 新築・改修・保守のうち担当する仕事
  • 配線、照明、分電盤など、扱う設備と作業範囲
  • 現場の規模、工期、移動範囲
  • チームの人数と、本人に任せる役割
  • 職長業務、顧客対応、図面確認の有無

一人で作業を任せる役割か、チームの一員として担当する役割かによって、必要な経験も変わります。施工管理まで任せる場合は、電気工事の作業経験とは別に管理業務の経験も確認します。

第一種・第二種の資格と、実務経験を分けて確認する

経済産業省は、住宅や小規模店舗等の一般用電気工作物等に関する工事と、小規模工場やビル等の一定の需要設備に関する工事について、必要となる電気工事士の資格を説明しています。第一種と第二種では、従事できる工事の範囲が異なります。

採用条件を決める際は、担当する設備・工事に合った資格を確認します。試験合格と免状交付は別です。特に第一種では、試験合格後も免状交付に必要な実務経験などの確認・申請があります。「第一種の試験合格者」を「第一種電気工事士免状の取得者」と同じ採用条件として扱わず、免状の交付状況を確認してください。例外や別の資格・認定に関わる工事もあるため、作業範囲の判断には最新の公式資料を使います。

資格だけで「即戦力」と判断しない

免状の種類に加え、どの設備でどの作業を担当したか、図面の確認やチーム内の連携、安全確認をどのように行ってきたかを聞きます。資格を取得していても、自社が扱う現場の経験があるとは限りません。

必須条件と歓迎条件を分ける

任せる作業に必要な資格・経験を必須条件にし、入社後に習得できるものは歓迎条件に分けます。資格取得支援を設ける場合も、取得前に任せられる業務の範囲を確認し、求人に正確に記載しましょう。

経験者に伝えたい求人情報

経験者が知りたいのは、給与だけでなく「これまでの経験を活かせるか」「どんな現場で、どんな体制で働くか」です。抽象的な魅力より、実際の条件を具体的に伝えます。

求人に載せたい情報と確認ポイント
項目具体的に伝える内容
仕事内容扱う設備、工事の種類、担当作業、現場の人数
資格・経験必要な免状、工事経験、必須条件と歓迎条件
給与・手当基本給、資格手当、出張手当、経験の評価方法
現場への移動集合場所、直行直帰、車両や交通費の扱い
働き方就業時間、休日、夜間工事・出張の有無と頻度
支援・安全工具・作業着の支給、教育体制、安全教育の実施方法

仕事内容の記載例

「電気工事全般」ではなく、「店舗改修に伴う照明・配線工事をチームで担当。入社後は先輩と現場を回り、当社の作業手順を確認します」のように説明します。

これは記載方法の例です。現場の範囲や夜間工事の有無など、自社の実際の条件を加えてください。

電気工事士の求人票の例文と、書き換える項目

以下は求人の説明を組み立てる例です。給与・休日・勤務地などの労働条件を含む求人票全体の完成形ではありません。○○は自社で確認した内容に置き換え、実際に任せる工事と、必要な免状・経験が一致するかを確認してください。

住宅改修の電気工事を募集する例(架空)

仕事内容:○○地域の住宅改修に伴う照明・配線工事を、○名のチームで担当します。入社直後は先輩と同行し、当社の作業手順と担当範囲を確認します。

資格・経験:担当工事に必要な電気工事士免状○○と、住宅の○○工事を担当した経験を確認します。図面確認やチームの段取りの経験は、実際に任せる役割に応じて必須・歓迎を分けます。

働き方:集合は○○、移動方法は○○です。夜間工事は○○、出張は○○。工具や作業着、交通費の扱いは○○です。

求人を出す前に、現場担当者へ確認すること

  • 住宅・店舗・工場など、どの設備と工事を担当するか
  • 免状の種類と、本人に任せる作業範囲が合っているか
  • 入社直後に任せる仕事と、同行・教育が必要な仕事は何か
  • 給与の内訳、休日、夜間工事、移動・出張の条件を説明できるか

資格取得の支援があっても、取得前に資格が必要な工事を任せる説明にはしません。工事範囲の判断は経済産業省の資格案内で確認してください。

求人広告とスカウトをどう使い分けるか

求人広告では、仕事の具体像を伝える

タイトルや本文で、資格・担当する工事・勤務地を分かりやすくします。応募が少ない場合は、掲載先を増やす前に、必要な経験と条件が読み取れるかを点検しましょう。

スカウトでは、経験とのつながりを示す

「資格をお持ちなので」だけでなく、住宅配線や店舗改修などの経験のどこに着目し、自社でどの役割を任せたいかを説明します。確認できない経験を決めつけた文章にはしません。

社員紹介では、募集内容を共有する

必要な資格、現場の種類、勤務地、選考の流れを社内に共有し、紹介する人が仕事を説明できるようにします。紹介制度の報奨金や支給条件を設ける場合は、運用ルールも明確にします。

採用方法は予算だけでなく、求人原稿の作成やスカウト送信、応募対応に使える工数も含めて選びます。費用の考え方は採用コストの見直し方も参考にしてください。

電気工事士の求人に応募が来ないときの確認表

掲載を増やす前に見直す項目
求人の状態確認・改善すること
「電気工事全般」だけになっている設備、工事の種類、チームと本人の担当範囲を書く
資格・経験をすべて必須にしている担当作業に必要な条件と、入社後に育成できる経験を分ける
現場への移動や夜間工事が分からない集合場所、現場エリア、夜間・出張の実情と費用負担を示す
応募はあるが、面接につながらない返信担当、連絡方法、面接日程の調整を点検する

一度にすべて変えず、まず不明確な仕事内容や条件を修正し、同じ期間で応募数・面接数を記録します。応募を保証する方法ではありません。建設業の求人に応募が来ない場合の改善策と、求人票の書き方も活用できます。

電気工事士の採用単価は、どの費用と人数で計算する?

電気工事士の採用単価を振り返るときは、対象の募集にかかった費用を、同じ募集で実際に入社した人数で割ります。応募人数や内定人数を分母にすると、入社1人あたりの費用とは別の数字になるため、区別して記録しましょう。

電気工事士の入社1人あたりの外部費用 = 対象の募集にかかった外部費用 ÷ その募集からの入社人数

先に、含める費用と対象期間をそろえる

  • 電気工事士の募集に使った掲載費・原稿や写真の制作費・外部支援費などを整理する
  • 施工管理など別職種と共通の費用は、分けられるか確認し、分けられなければその条件を記録する
  • 集計の締め日と、どの募集からの応募・入社を数えたかを残す
  • 社内の原稿確認・応募連絡・面接の時間も含めるなら、時間と換算方法を別に記録する

例えば掲載を終えた後に入社が決まることもあります。支払月と入社月だけで機械的に区切らず、どの募集に対応する費用と人数かを確認してください。他の方法と比べる場合も、費用項目と集計条件をそろえます。

まだ入社が0人なら、単価ではなく止まっている段階を見る

入社人数が0人のときは、入社1人あたりの採用単価は算出できません。「0円」とせず、使った費用と、閲覧・応募・面接・内定の状況を分けて確認します。応募が少ないなら求人と掲載先、面接に進まないなら連絡や条件説明など、次に点検する段階を選びます。

資格や工事経験、地域、採用時期が違えば、単純な費用比較はできません。ここでは電気工事士の全国的な平均相場や、採用できる金額は示していません。

自社の費用と人数で採用単価を試算する →

シミュレーターの初期値は架空の例です。自社の金額へ変更してください。予定人数を入れた結果は目標の試算であり、実際の採用実績とは区別します。

何を見直すか迷う場合は、「電気工事士を○○地域で募集。現在の募集方法は○○、応募・面接の状況は○○。費用を増やす前に見直す点を整理したい」と、分かる範囲で伝えられます。採用費用や募集方法の相談内容を確認する →

面接では、担当作業と働き方の認識をそろえる

経験年数や資格名の確認だけで終わらず、過去に担当した設備・工事・チーム内の役割を聞きます。本人が担当した範囲と、会社として施工した範囲を分けて確認すると、経験を具体的に把握できます。

  • どの現場で、どの作業を担当していたか
  • 図面の確認や作業の段取りに関わっていたか
  • チーム内の連絡や安全確認をどう行っていたか
  • 入社後の担当工事と、本人の希望にずれがないか
  • 勤務地、夜間工事、出張などの条件を共有できているか

質問は職務に関係する経験・能力・条件を中心にします。応募者に負担の大きい書類を最初から多く求めず、連絡する担当者と次の選考日程も明確にしましょう。

応募・面接・内定・採用の人数を分けて記録し、応募が少ないのか、選考途中で辞退されるのかを確認します。

電気工事士採用のよくある質問

第一種電気工事士を必須にすればよいですか?

担当する工事に必要な資格と役割によって判断します。求人の条件を一律に広げたり狭めたりせず、自社の工事範囲と実務上の必要性を確認してください。

第二種電気工事士を持っていれば、経験者と扱えますか?

資格の保有と実務経験は別です。免状の確認に加え、担当した設備や作業内容を確認し、入社後の教育が必要な範囲も整理しましょう。

電気工事士と施工管理の募集は分けた方がよいですか?

任せる役割が異なるなら、仕事内容を分けて示すと伝わりやすくなります。両方を担当してもらう場合も、作業と管理の範囲を明記します。施工管理採用の記事もあわせて確認してください。

求人を出しても応募が来ないときは?

担当する設備、資格条件、勤務地、給与、働き方が具体的に伝わるかを確認します。電気工事士の求人改善について相談できる内容を見る。

電気工事士の採用単価は、応募人数で割ればよいですか?

入社1人あたりの費用を確認するなら、対象の募集からの入社人数で割ります。応募人数で割った数字とは区別してください。入社0人なら算出せず、費用と応募・面接などの状況を記録します。採用単価の集計範囲と計算方法をご確認ください。

参考資料

経済産業省「電気工事士」(2026年10月6日確認)。第一種・第二種の工事範囲に関する説明に使用しています。

求人の記載例は説明用です。実際の仕事内容・就業条件に合わせて作成してください。

経済産業省「電気工事士法施行規則の一部改正について」:第一種の試験合格と、実務経験の確認・免状交付申請が別であることの説明を参照。2026年10月21日再確認。個別の交付要件・申請書類は、各都道府県の窓口で最新の案内を確認してください。

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