採用支援の試行期間が終わるときは？依頼した仕事と社内負担で判断する

開始時に解決したかった作業へ戻る

原稿の更新を進めるために依頼したのか、応募後の日程調整を回すために依頼したのかで、試行の確認点は違います。途中から応募数だけで評価せず、最初の依頼書や打合せ記録を確認します。試行という名称でも契約や終了の条件は個別に確かめます。

試してみたから次も同じ範囲で続ける、という前提は置きません。会社側の承認が遅れて実施できなかった仕事や、依頼先が担当しない仕事も分けます。実施できなかった理由を確認せず、委託全体の成功や失敗へまとめないようにします。

予定と実作業を同じ項目で比べる

月次報告をもう一度集計するより、依頼した作業が運用に合ったかを整理します。表は契約上の履行や支払いを法的に判断する書式ではありません。

予定した作業と、新しく追加された作業は別に記録します。件数が増えたことだけで価値を判定しません。

作業が減ったのか、別の仕事が増えたのかを見る

説明用の架空例として、原稿案の作成を任せたものの、現場への事実確認に時間がかかっている場合を考えます。案を作る負担は減っても、会社の確認作業は残っています。依頼先を変える前に、社内の確認窓口を決める必要があるかを検討します。

日程調整を依頼した場合も、候補日時を会社が出せなければ選考は進みません。会社と依頼先のどちらが担うべきかという責任の話だけでなく、次に実際に回答できる体制かを見ます。担当者の感想だけで負担が減ったと決めず、残っている仕事を具体的に挙げてください。

採用成果と、作業の確認を分ける

原稿を公開できたことと、採用に至ったことは同じではありません。応募や面接、入社の記録は別に確認し、少ない人数や短い期間では効果を断定しにくいことも明記します。試行期間中に条件や媒体が変わった場合も、単純比較を避けます。

数字の定義が分からない場合は、報告担当へ確認します。クリックを応募完了と数えたり、まだ結果が出ていない選考を失敗として数えたりしないようにします。試行を延ばせば必ず成果が出るという説明だけで、期間や費用の追加を決めません。

続ける場合も、同じ範囲のままとは限らない

継続するなら、何の仕事を続け、何を変えるかを確認します。依頼範囲を絞る場合は自社に戻る作業の担当を決めます。終了の場合も、進行中の応募、公開した原稿、情報の保管等をどう扱うかを確認し、止めてはいけない連絡を放置しないようにします。

個人データの取扱いを委託している場合、個人情報保護委員会の通則編が示す委託先の監督も踏まえて確認します。継続するという社内判断だけで、情報管理の確認を省きません。契約終了や費用の具体的な扱いは、契約担当等へ確かめてください。

次の判断で使える理由を残す

記録例は「原稿案の制作は進んだが現場確認が残るため、社内窓口を定めて対象を一職種に絞り、次回確認する」です。自社の実態に合わせ、何を確認してから続けるかが分かる内容にします。成果を保証する基準ではありません。

報告の定義は支援会社の月次報告、掲載の延長は求人広告の更新判断、終了や変更の受渡しは採用代行の引継ぎへ分けています。

試行中に採用できなければ、必ず終了すべきですか？

一律には決められません。当初の目的と実施状況、未完業務、社内で残る作業を確認します。採用の記録は別に見る必要がありますが、短期間の一件だけで委託全体の効果を決めず、次に何を確認できるかを判断してください。

対象業務を変える場合は、その仕事を依頼できるかと条件を確認します。変更案が出たことだけで次期の契約や実施が決まったとせず、会社の承認と依頼先の確認を経て範囲を確定します。