現場採用のミカタ建設業特化型採用支援by ROGC / 株式会社ログシー

RECRUITING GUIDE

工事実績を採用に載せる前に|写真・工事名・担当範囲の確認事項

執筆・発行:株式会社ログシー(会社概要)
出典・参考資料と確認日を見る ↓

工事実績を採用で紹介するときは、写真の利用条件、工事名や発注者名を出せる範囲、自社が担当した工程を分けて確認します。営業資料で使った実績でも、求人広告へそのまま転載できるかは別に確かめてください。

完成物の紹介と、働く仕事の説明を分ける

立派な完成写真があっても、応募者が担当する仕事までは伝わらないことがあります。自社が担当した工程、募集する人が関わる部分、現場で確認する相手を補うと、実績と仕事内容を結び付けられます。

建物全体を施工したように読める表現を使う前に、実際の請負や担当範囲を確認してください。元請、協力会社、部分工事の違いを、応募者が誤解しない説明にします。過去の大型案件を、入社すれば必ず担当できる仕事として約束しません。

写真・工事情報・社員の写り込みを別々に確認する

写真を社内で持っていることと、自由に利用できることは同じではありません。文化庁の写真撮影契約の案内は、撮影者や第三者の権利の確認を扱っています。個別の利用可否は契約や利用条件を確認し、分からなければ管理する担当へ問い合わせます。

採用向け工事実績の掲載前確認
対象聞く相手・確認資料残すこと
写真撮影の依頼書や利用条件使える媒体と加工の範囲
工事名・顧客名社内営業担当、契約等の確認先公開できる表記
図面・掲示物資料の管理担当写り込みの扱い
人物会社の掲載確認手順本人確認等の状況
自社の役割工事担当者担当した工程と期間

営業用の許可を、採用広告まで広げて解釈しない

ホームページの施工例として公開している写真でも、別の求人媒体への転載、SNSへの投稿、画像の切抜きなどが同じ条件で認められているかを確かめます。許可の文面が曖昧な場合は、利用予定を具体的にして確認してください。

確認待ちの写真を先に公開して、後で問題があれば消す運用にはしません。代わりに、公開できる事実だけで担当業務を説明する方法もあります。図解や文章を作る場合も、機密情報や他社の資料を無断で写さないようにしてください。

担当工程を示す説明文のたたき台

説明用の例は「〇〇工事における当社担当工程の写真です。今回の募集では、このうち配管取付けとその準備を担当する方を想定しています」です。工事名、工程、募集の範囲を実際に合わせて直し、掲載できることが確認された情報だけ使います。

施工当時と現在で設備や工法、働き方が異なる場合は、その写真がいつの何を示しているかを説明します。以前の社員が写っている場合や、現在の職場環境と違う写真は、求人の現状説明に向いているかを見直しましょう。

許可を確認できない実績は、別の説明を考える

写真の利用条件や工事名の掲載範囲がすぐ確認できない場合、事実として示せる担当業務を文章で説明する方法があります。「この建物を当社が造った」という表現に頼らず、どういう工程の仕事か、どのような設備やチームで担当するかを、公開できる範囲で紹介します。

採用の説明に必要なのは、応募者が仕事を想像できる情報です。大きな工事名を並べるより、実際に任せる工程と、入社後に教える範囲が分かる説明の方が目的に合う場合もあります。公開できない顧客情報を伏せ字にすれば必ず利用できるという判断はしないでください。

確認を頼むときは、使う原稿と写真をセットにする

許可の確認先には、写真だけでなく、付ける説明文、表示する会社名、掲載予定の媒体を渡します。写真は使えても、添えた文章が担当範囲を誤解させる場合があるためです。縮小や切抜き、文字入れの予定も確認し、許可を得た範囲から変更する際は再確認します。

記録には、確認できた範囲と未確認の点を分けて残します。口頭で相談した場合も、会社の手順に沿って確認内容を整理し、次に担当が変わったときに推測で使わないようにしましょう。

利用先を記録して、後の差替えに備える

公開先、使用した画像、確認した表記、確認日を記録します。工事情報や使用条件が変わった際、どこを点検すればよいか分かる状態にします。個別の著作権、契約、肖像権等の判断は、担当者や専門窓口へ確認してください。

求人で何を撮るかは採用写真、会社の強みの説明は建築会社の求人メッセージ、退職者の写る写真は退職者の求人写真見直しと切り分けて確認できます。

よくある質問

会社サイトで公開済みの写真なら求人にも使えますか?

すでに公開されていることだけでは、別の媒体での使用や加工まで確認できません。写真の取得経緯と利用条件、工事情報の公開範囲を担当へ確かめてください。利用できることが確認できない段階では、同じ写真を転載せず別の説明方法を検討します。

参考資料

文化庁・写真撮影の契約対象と注意事項(2026年10月24日本文確認:写真利用の権利確認を考える資料。個別許可の結論は示さない)。担当表・例文・進め方は当サイトの運用提案です。個別の法的判断や成果を保証するものではありません。

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