現場採用のミカタ建設業特化型採用支援by ROGC / 株式会社ログシー

RECRUITING GUIDE

面接を録音・文字起こしする前に|目的・案内・原記録の確認

執筆・発行:株式会社ログシー(会社概要)
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面接の録音や文字起こしを使う前に、何のために記録し、誰が見て、どこへ保存するかを決めます。応募者への案内を用意し、文字起こしや要約を正確な発言と決め付けず、必要な箇所を原記録で確認します。

記録を増やす前に、何を確認したいかを決める

面接官のメモ漏れを補いたいのか、後で質問への回答を確認したいのかで、必要な記録は変わります。全員の面接を録音すれば公平な選考になるとは考えず、今回の目的と必要性を確認します。録音しない方法で目的を満たせるかも検討してください。

録音や文字起こしには本人を識別できる情報が含まれる場合があります。個人情報保護委員会のQ&Aは、識別可能な通話内容と利用目的の通知・公表について説明しています。面接の具体的な取扱いは会社の管理担当へ確認し、録音していることを隠してよいという一般的な結論に広げません。

面接前の案内と、社内の取扱いをそろえる

運用上の提案として、録音や文字起こしを行う目的、見られる担当、質問や相談の窓口を、本人が確認できる形で案内します。案内した内容と、実際のツールや共有範囲が違っていないかを管理担当と確かめます。

面接記録を増やす前の確認表
項目確認すること残す記録
目的何を後で確かめるためか利用する範囲
案内本人へ何をどう知らせるか確認した案内文
ツール外部送信や保存の扱いは何か管理担当の確認
閲覧選考に必要な担当は誰か閲覧権限
照合文字や要約を誰が確かめるか原記録との確認方法

この案内の方法は、録音に関するすべての法的要件を定めるものではありません。個別の法的な確認と会社の説明方針を分けて検討します。

発言者、否定、担当範囲を原記録で確かめる

自動で文字にした文章では、話者が入れ替わる、専門用語が違う語になる、否定が抜けるといった点を確認します。「担当していない」が「担当していた」になれば、採用判断の材料が変わります。読みやすい文章でも、内容を確かめるまでは選考の評価に使わないようにします。

説明用の架空例は、面接官が仕事内容を説明した発言を、応募者本人の経験として要約してしまう場面です。誰の発言かを確かめ、会社が説明した予定と本人の過去の担当を分けます。確認できない箇所は推測で直さず、未確認として必要な質問を整理します。

要約にないことを、答えなかったことにしない

要約は一部の話を省くため、短い記録から本人の説明全体を決め付けないようにします。評価に必要な回答が見当たらなければ、元のメモや記録を確認します。記録だけで解決できない場合に、本人へ必要な点を確認する方法を検討してください。

声や話し方から性格、健康状態、適性を自動で推測する利用へ、当初の記録目的を広げないようにします。採用基準は職務に必要な適性・能力に沿って会社が確認し、出力の印象を根拠として不足分を埋めません。録音の導入と選考の質の改善は同じ意味ではありません。

音声・全文・共有メモを同じ範囲で配らない

すべての面接官が音声全体を持つ必要があるか、選考に必要な確認項目だけで足りるかを検討します。個人の端末に保存したもの、共有リンク、外部ツールに残るものを含め、管理する場所と担当を確認してください。

外部サービスで文字起こしや要約をする場合は、入力情報の送信や利用条件を別に確認します。保存期間を一律に決めず、会社の利用目的と必要性、管理方針に沿って見直します。担当が変わるときには閲覧権限と複製も対象とし、音声が残っているか分からない状態にしないようにします。

録音が途中で止まった場合の扱いも決める

一部しか残っていない音声をもとに、面接全体の発言を再現したような記録を作らないでください。面接官のメモ、確認できる音声、残っていない場面を分けます。文字が途切れた箇所を、文脈上ありそうな返事で補うことも避けます。

本人へ追加確認が必要なら、何を確かめたいかを絞ります。録音されていないことを本人が答えなかった証拠にせず、会社の記録の限界として扱います。

発言の記録と、会社の評価を分けて引き継ぐ

次の面接官へは、本人の説明として確認した事実、面接官の評価、追加で確かめることを分けて渡します。録音や文字起こしを使わない場合でも、この区別は必要です。要約の修正があれば、評価に使った共有メモも見直します。

一般的な記録は採用面接、評価の相違は面接官の評価すり合わせ、保管先は応募書類の閲覧と保管を参照してください。録音の可否やツールの導入を、その場の利便性だけで決めないようにしましょう。

参考資料

個人情報保護委員会・Q1-10通話内容と個人情報(2026年10月28日本文確認)。識別可能な通話内容の個人情報該当性と利用目的の通知・公表を参照。録音告知の一律の法的義務は作らず、本文の事前案内は運用提案です。

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