RECRUITING GUIDE
建設会社が紹介会社へ求人を依頼する前に|仕事内容と確認事項の依頼書
紹介会社への求人依頼書には、承認済みの労働条件、入社後に任せる仕事、推薦前に確かめてほしい経験、社内の連絡窓口を分けて書きます。必須条件と相談できる条件を区別し、未確定の内容を確定事項として渡さないようにします。
社外へ渡せる条件の原本を決める
現場から「経験者が欲しい」と言われても、仕事内容や採用条件が決まっていなければ紹介会社は候補者へ説明できません。依頼の前に、社内で承認した条件の原本、確認した日、回答できる担当をそろえます。契約条件の確認は求人内容の確認と別に行ってください。
厚生労働省の職業紹介事業者向け資料には、業務や就業場所の変更の範囲など、明示に関する事項が示されています。依頼書を作る際も、最初の配属だけ伝えれば足りると判断せず、必要事項を社内の労務担当と確かめます。
仕事・経験・選考の依頼を欄で分ける
求人票に書く労働条件と、推薦時に聞いてほしいことを一つの自由記述に詰め込むと、希望が必須条件として伝わる場合があります。条件と確認事項は別欄にしましょう。架空の条件例を自社制度としてそのまま使わないでください。
| 欄 | 書く内容 | 社内確認先 |
|---|---|---|
| 担当業務 | 工事の種類、役割、最初の担当 | 現場責任者 |
| 労働条件 | 承認済みの求人条件と版 | 労務・採用責任者 |
| 経験確認 | 本人が担当した工程と判断 | 選考担当 |
| 相談できる点 | 育成できる経験、未確定の回答期限 | 受入れ担当 |
| 進め方 | 推薦窓口、選考予定、変更連絡先 | 採用担当 |
「即戦力」を、推薦前に確認できる質問へ置き換える
施工管理なら、経験年数だけでなく工事の種類、担当範囲、社内で判断したこと、上司へ確認したことを聞けるようにします。一人で全部できることを求めるのか、特定の業務を補ってほしいのかで推薦してほしい人は変わります。
一方で、推薦前にすべての技能を確定できるわけではありません。会社の面接で確認する内容と、紹介会社へ依頼する聞き取りを分けます。資格名だけで就業できる作業や担当の適否が決まると説明しないよう、必要な確認は会社側で行います。
推薦が合わないときは、人物への感想より条件のずれを返す
推薦された人の経験が合わない場合、「もっと良い人」では修正点が伝わりません。今回必要な工程、本人が経験した工程、次に確認したいことを分けて共有します。適性・能力と関係のない属性を選別条件に足さないでください。
フィードバックは、必要な担当者と適切な方法で扱います。応募者の資料を複数社へ回して比較するような共有は行わず、候補者情報と自社求人の修正メモを区別してください。紹介の取扱いや契約の詳細は利用する事業者の案内で確認します。
依頼した後に現場の希望が増えた場合
推薦を受けるうちに、「この資格も欲しい」「別の工事も任せたい」と希望が増えることがあります。すぐ紹介会社へ追加するのではなく、今回の募集の必須条件か、入社後に教えられる内容かを社内で確認します。条件の追加によって、最初に説明した仕事と違う募集になっていないかも見てください。
説明用の架空例として、改修工事の管理補助を依頼した後、責任者経験も必要と考えた場面では、補助募集を続けるのか別の役割として募集するのかを決めます。依頼書には変更履歴を付け、以前の条件で話が進んでいる人への説明も確認します。
求人依頼の回答先を一本にする
現場責任者と採用担当が別々に紹介会社へ回答すると、同じ質問に違う条件を伝える場合があります。回答を取りまとめる窓口を決め、業務の詳細は現場へ、制度や条件は承認担当へ確認できる形にします。窓口を一本にすることと、一人で全内容を判断することは分けてください。
依頼書が整わないまま急いで募集したい場合は、未確定の項目を明示して社内の確認日を決めます。未確定欄を空欄のまま確定版として渡さず、回答できる内容から正しく伝える準備を進めましょう。
条件が変わったら、依頼書の差分と対象を知らせる
配属や選考日程を変更した場合は、原本を直すだけで終えず、紹介会社が持っている版と進行中の候補者への説明を確認します。最新版の送付日と確認先を残しておくと、古い条件の推薦が続いていないか照合できます。
必須条件がまだ曖昧なら採用要件の決め方、依頼内容の比較は採用支援の比較を確認してください。求人原本の管理には募集情報をそろえる管理方法が役立ちます。当サイトが人材紹介を提供するという案内ではありません。
よくある質問
求人票を送れば依頼書は不要ですか?
条件が正しく記載された求人票は基本資料になります。そのうえで、今回任せる役割、推薦前に確認してほしい経験、回答窓口などの追加事項が伝わるかを見ます。別の書式を増やすことが目的ではなく、紹介会社が同じ条件を説明できる状態にします。
参考資料
厚生労働省・職業紹介事業者向け労働条件明示資料(2026年10月24日本文確認:求人企業から伝える情報と明示項目)。ハローワーク・採用選考の留意事項(2026年10月24日本文確認:適性・能力による選考)。担当表・例文・進め方は当サイトの運用提案です。個別の法的判断や成果を保証するものではありません。