建設会社の求人を外国語に訳す前に｜原文・数字・条件の確認方法

日本語原文の曖昧さを、翻訳で解消しようとしない

「現場による」「各種手当あり」のような表現は、別の言語にしても具体的な条件が伝わるわけではありません。先に会社の労務・採用担当と、仕事内容や勤務条件の意味を確定します。求人広告と条件通知の説明が異ならないかも確認してください。

翻訳する対象には、本文だけでなく、表、画像内の文字、応募方法、問い合わせ時の案内が含まれます。翻訳したい言語を増やす前に、会社がその言語で質問を受けた場合の対応方法を決めます。実施できない多言語対応を求人に約束しないようにします。

確認が終わった箇所と、未確認の箇所を分けておく

訳文の一部だけを言語担当が見た場合、全体の確認が終わったように扱わないでください。本文、数字、表、画像、応募案内のどこを誰が確認したかを記録します。公開の前に未確認の条件が残っているなら、その担当へ確認を依頼します。

求人の見出しを短くする際も、担当する仕事の意味を変えないようにします。外国語の職種名が、日本語の業務範囲より広い職種や別の役割に読める場合は、工程や勤務場所を補って確認します。読みやすさと、条件の正確さを両方確認しましょう。

言葉の対応と、制度の説明を分ける

厚生労働省は、外国人社員へ説明する際に使えるやさしい日本語の例や多言語用語集を案内しています。用語を対応させる参考になりますが、自社制度の全文が自動的に正しくなるわけではありません。用語と文章全体の意味の両方を確認します。

「残業」「試用期間」「手当」など、相手の国や職場の慣行と同じだと思わせない説明が必要な場合があります。短い訳語だけを置き、なぜその条件になるかを省略しないようにします。本人が分からない点を質問できる窓口も含めて考えてください。

翻訳を依頼する資料には、会社内だけで使う略称の意味を補います。現場名や工程名が翻訳者に伝わらない場合、似た一般語へ置き換えられることがあります。確認者が仕事の実態を理解できる説明を先に用意してください。

原文と訳文を項目ごとに照合する

翻訳を確認する人には、元の求人と訳文を同時に渡します。自然な文章になっているかと、条件が一致しているかを別々に確認します。以下の表は対照確認の提案です。

確認用の資料へ応募者の個人情報を入れる必要はありません。翻訳を外部へ依頼する場合は、公開前情報をどこまで渡すかも社内で決めます。

自動翻訳は、出力後の確認を前提に使う

自動翻訳を使う場合も、数字や否定表現、対象範囲が変わっていないかを確認します。「含む」と「含まない」、「まで」と「から」などの違いが条件の意味を変えることがあります。訳文を日本語へ戻す作業だけで正しさが保証されるわけではありません。

確認できる担当がいないまま、読みやすそうだからという理由で公開しません。言語の確認と、労務条件の確認をどちらも行える体制を整えます。専門性が必要な内容は適切な確認先へ相談し、翻訳の自然さだけで個別の法的有効性を判断しないようにしてください。

原文を変えたら、訳文も対象に入れる

日本語の勤務地や業務内容だけ更新し、外国語の求人が古いまま残ると、応募経路によって異なる条件が伝わります。どの原文の版から訳したか、更新する言語、確認者、公開先を記録します。原文の変更点を訳文の確認担当へ具体的に示してください。

公開後はスマホで表や画像の文字が読めるか、応募ページまでたどり着けるかも確認します。問い合わせ先が日本語だけの場合は、その事実と実際に可能な連絡方法が分かるようにします。求人の一部だけ翻訳した状態を、全体の多言語対応が完了したと報告しないことも必要です。

訳文の確認と、外国人雇用の制度確認は別に行う

外国語で読める求人を用意したことだけで、在留資格や就業できる業務の確認が完了するわけではありません。制度や個別の就労可否は、会社の雇用管理担当や適切な公的窓口で確認します。本稿は在留手続きや特定の受入れ制度を案内するものではありません。

原文の管理は求人情報の統一管理、仕事の説明は求人票の書き方、選考中の変更は募集条件が変わった場合を参照してください。当サイトが翻訳、在留手続き、外国人材紹介を提供するという案内ではありません。

外国語の求人があれば応募者対応も完了ですか？

応募者からの質問へどう回答するか、面接の説明をどのように伝えるかは別に準備します。会社が実際に対応できる範囲を確認し、訳文を出したことだけで多言語対応が整ったと判断しません。