自社を装った求人を見つけたら？建設会社の確認・報告と公式案内

まず掲載記録を照合し、条件違いや古い求人と分ける

会社名やロゴが同じでも、自社で掲載したものとは限りません。一方、採用担当が知らない支店や委託先の掲載である場合もあります。担当部署、利用媒体、外部の掲載窓口に、該当する職種・拠点・求人番号を確認します。

自社が管理する求人の条件が違う場合は募集情報をそろえる管理方法、終了後の掲載が残っている場合は募集終了後の掲載先確認を使います。自社の管理対象かどうかを確認せず、すべてをなりすましと断定しないようにします。

確認のために、不審な応募先へ履歴書やアカウント情報を送ったり、求人へ試しに応募したりする必要はありません。自社の記録と、媒体の正式な窓口を使って照合します。

媒体へ伝える事実を、未確認事項と分けて残す

次は社内確認用の例です。応募者の個人情報を集める表ではありません。表は横にスクロールできます。

「自社の掲載一覧にない」と「委託先も掲載していないことを確認済み」は別の状態です。分からない点は未確認と記録し、判断の根拠を補います。画面を保存する場合も、本人の住所・履歴書など不要な情報を含めず、社内の必要な担当者に限って扱います。

媒体の正式な報告経路を確認する

Indeedの企業向けヘルプでは、自社名が使われた不審な求人を報告し、媒体へ確認を依頼する方法が案内されています。画面上の報告機能や公式サポートを確認し、該当URLと自社で照合した事実を整理して伝えます。他媒体では、その媒体の公式案内を確認してください。

報告の送信と掲載への措置は別です。受付を確認しても、その時点で削除や調査が完了したとは扱いません。公開画面の変化と、媒体から確認できた内容を区別して記録します。

自社の掲載アカウント自体の不正利用が疑われる場合は、求人内容の修正だけで終えず、社内のアカウント管理担当と媒体の公式サポートへつなぎます。記事では不正アクセスの有無や法的責任を判定しません。

公式に確認できる募集と連絡方法へ案内する

社内で確認できた求人一覧、公式採用ページ、通常使う連絡方法を整理します。必要な注意案内を出す場合は、担当部署と責任者が事実を確認してから公開します。不審な投稿へのリンクや画像を無制限に広めるより、確認できる公式情報を示します。

これは実在の被害や会社の注意喚起ではありません。実際に使う場合は、確認した事実、対象、公式URLと窓口を責任者が確認します。「当社はSNSで一切連絡しない」など、自社の運用と違う断定は加えません。通常の採用フローの説明は採用FAQの整理方法も参考になります。

求職者から届いた連絡を、公開の告発材料にしない

問い合わせが来たら、確認したい掲載先を特定し、社内の担当者へつなぎます。本人確認書類や銀行情報等を、状況の確認のためだけに改めて送ってもらう運用にはしません。個人の連絡内容をそのまま採用ページやSNSへ転載しないようにします。

自社で確認できることと、媒体や別の相談窓口で確認すべきことを分けて案内します。媒体への報告準備と、本人の選考・被害への対応を同じ処理にまとめず、必要な担当へつなぎます。通常応募の連絡は応募者対応の進め方で整理できます。

この記事は企業が掲載状況と公式案内を整えるための情報です。ログシーによる不審求人の監視・削除・被害対応サービスを新たに案内するものではありません。

不審な求人についてよくある質問

会社名やロゴが同じなら公式求人と考えてよいですか？

表示だけで判断せず、自社の掲載記録、職種・拠点、公式の応募先と照合します。

媒体へ報告すれば必ず削除されますか？

保証はできません。媒体の確認と判断を経るため、受付と実際の措置を分けて記録します。

会社のSNSですぐ投稿者を名指しした方がよいですか？

まず社内で事実を確認し、必要な案内を責任者と決めます。未確認の相手を犯罪者と断定せず、公式募集と確認窓口を示すことから整理します。